中低所得者支援強化へ制度検討本格化　専門家議論始動

有識者会議初開催で検討体制整う

政府は3月24日、社会保障制度の見直しを目的とした「社会保障国民会議」の有識者会議を東京都内で初めて開催した。この会議は、給付付き税額控除の創設を中心に制度の方向性を検討するために設置されたものである。

城内実全世代型社会保障改革担当相は、持続可能な社会保障制度の確立が急務であると強調したうえで、専門家による実効性の高い議論を期待すると述べた。制度の具体像を早期に示すことが政策の信頼性を高めるとする考えを示した。

給付付き税額控除は、税負担の軽減と現金給付を組み合わせる仕組みとして知られている。この制度は所得に応じた再分配を実現しやすく、中低所得層への支援策として海外で導入されてきた。

会議では、制度の主な目的として負担軽減と就労促進の両立を図る必要があるとの意見が出された。働く意欲を損なわない制度設計が重要であるとの認識が共有された。

制度の実効性を高めるためには、支援が必要な世帯の実態を正確に把握することが欠かせないとされた。世帯構成や所得状況が多様化する中で、複数の条件を踏まえた分析が求められている。

そのため、さまざまな家庭の生活状況を調査し、制度の適用対象を精密に定めることが必要であるとの意見が示された。対象の把握精度が制度の公平性を左右するとの見方が共有された。

制度の運用開始にあたっては、所得や資産の情報収集に時間がかかる可能性があると指摘された。このため、比較的簡易な仕組みから導入し、段階的に制度を拡充する方法が現実的とされた。

また、財源の確保や地方自治体の財政への影響についても慎重な検討が必要であるとされた。制度を持続的に運用するためには、財政面での安定性が不可欠であるとの認識が示された。

有識者会議には、税や社会保障の専門家や自治体関係者など計12人が参加している。議論の成果は、与野党の政策責任者が参加する実務者会議にも共有される予定である。

今後は制度の目的や具体的な設計方針について整理を進め、夏前の中間取りまとめを目指すとしている。消費税減税を含む関連政策との整合性についても検討が進められる見通しである。