政労使会議で賃上げ方針を共有
政府は2026年3月23日、労働界と経済界の代表が参加する政労使会議を首相官邸で開いた。会議では、春闘を通じて進む賃上げの流れを広範囲に広げる方策について意見が交わされた。
席上では、政府側がこれまで進めてきた経済対策や補正予算による支援が企業の賃上げ判断を後押ししてきたとの認識が示された。こうした施策を通じて、企業任せにせず持続的な賃上げ環境を整える方針が改めて確認された。
大企業の賃上げ成果が報告
労働団体からは、これまでの回答集計として賃上げ率が5.26％となり、3年連続で5％台を維持したことが報告された。この結果は、近年の賃上げの流れが一定の水準で継続していることを示すものと受け止められている。
経済界からも、多くの企業が社会的責任の観点から高水準の賃上げを実施しているとの説明があった。こうした動きが賃上げの基調を維持する重要な要素と位置付けられている。
中小企業支援策の具体化を提示
政府は、中小企業や小規模事業者の賃上げを支えるための施策として、価格転嫁の促進や取引条件の適正化を進める考えを示した。これに加え、生産性向上や成長支援の取り組みも引き続き推進する方針である。
特に地方の事業者に対しては、企業の収益改善が賃上げの原資につながるとの観点から、経営環境の整備を重点的に行う必要性が指摘された。
中東情勢による影響への警戒
会議では、中東地域の情勢が緊迫していることを踏まえ、企業収益への影響に対する懸念も共有された。エネルギー価格の変動が中小企業の経営に影響する可能性があるため、政府は動向を継続的に把握する方針を示した。
また、燃料価格上昇への対応として、石油備蓄の放出やガソリン価格を抑えるための補助制度がすでに開始されていることも説明された。
持続的な賃上げ実現へ官民連携強化
会議終了後には、労働界から賃上げが継続できる環境づくりの重要性が改めて指摘された。経済界からも、価格転嫁の円滑化に向けた支援への期待が示された。
政府は今後も企業活動を支える制度を整備しながら、賃上げの流れを全国に広げるため、関係機関との連携を強化していく姿勢を示している。
