経済安保法改正案を決定海外事業支援強化と供給網再構築

政府が改正案を閣議決定し方針提示

政府は2026年3月19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。2022年の法施行以来、初の大規模見直しとなる。国際環境の変化を受け、重要産業の保護と供給網の安定確保を目的とする。今国会への提出を予定し、成立を目指す。

今回の改正では、重要物資や先端技術の確保に加え、日本企業の海外展開支援が柱に据えられた。政府は経済安保を成長戦略の一部として位置付け、政策の具体化を進める。

改正案では、国際協力銀行（JBIC）が海外事業に対して劣後出資を行う制度を新設する。損失発生時のリスクを国が一部引き受ける仕組みとし、企業の投資負担を軽減する。

これにより、採算性の見通しが不透明な地域でも事業参入が容易になる。特に新興国や途上国での投資を後押しし、日本企業の活動範囲を広げる狙いがある。

支援対象には半導体や造船、無人機、レアアース調達、港湾整備などが含まれる。これらは経済安全保障上の重要分野とされている。

政府は、特定国への依存を減らし、安定した供給体制の構築を目指す。輸出規制などの影響を受けにくい供給網を整備することで、産業基盤の強化につなげる方針だ。

改正案では、特定重要物資の対象を拡大し、物資供給に関わる企業活動も支援対象に加える。海底ケーブルの敷設やロケット射場整備などが想定される。

また、基幹インフラ制度には医療分野を新たに追加する。医療機関のデジタル化が進む中、サイバー攻撃への対策強化が必要と判断されたためだ。

経済安保分野の分析機能を強化するため、政府は新たなシンクタンクを設立する方針も示した。国家安全保障局が中心となり、政策提言を行う体制を整える。

一方で、個人データの安全管理に関する法整備は見送られ、今後の課題として残された。金融や位置情報などの重要データの保護は引き続き検討される。