万博キャラクター活用制度の新方針が決定
日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の利用に関する新たな方針を決定した。これまでキャラクターの業務利用は、万博に出展する企業や協賛団体などに限られていた。広告や販促物、イベント関連の装飾などで使用する場合も、これらの関係企業のみが対象となっていた。
今後は制度を拡大し、万博に直接関わらない企業や団体にも使用を認める方針となった。2026年4月以降は有償契約を条件として、キャラクターのデザイン利用が可能になる。
一般企業への有償利用を2026年4月から拡大
新制度では、企業や団体がミャクミャクを業務目的で使用する場合、協会との契約を結ぶ必要がある。使用料は案件ごとに異なる仕組みとなる予定だ。
これにより、万博に関係していない企業でも、商品パッケージや広告などにキャラクターを取り入れることができるようになる。協会は、キャラクターの利用範囲を広げることで万博への関心を高め、イベント終了後も継続的な認知を維持する狙いがあるとしている。
派生キャラクターこみゃく二次創作を整理
万博会場の装飾などにも登場する派生キャラクター「こみゃく」についても、新たな運用指針が整備される。
これまでは個人が楽しむ範囲で手作りグッズを制作することは可能だったが、SNSなどへの公開については私的利用の範囲を超える可能性があると指摘されていた。
新しいガイドラインでは、非営利目的で個人が制作した作品に限り、SNSやブログなどで公開することを認める。ただし、二次創作デザインを用いた商品販売や広告利用は認められない。
ミャクミャク公式グッズ販売期間を延長
協会は、公式グッズの販売期間についても見直しを行った。当初は2026年3月までとしていたが、人気の継続を踏まえ、2028年3月までの2年間延長が決定した。
グッズの製造や販売については、従来と同様に協会とのライセンス契約が必要となる。会場のショップではぬいぐるみや雑貨など多様な商品が販売されており、来場者の記念品として広く流通している。
販売期間延長により、万博終了後もキャラクター関連商品の供給が続く見通しとなった。
万博レガシー形成へ制度拡張を進める
協会は、キャラクター利用制度の拡大を万博の長期的な資産形成につなげる考えを示している。関係者は、万博の価値は開催期間だけでなく、その後の社会的な活用によって広がると説明する。
新ルールは協会が解散予定となっている2028年3月末まで適用される予定だ。それ以降の取り扱いについては、利用状況や社会的な需要を踏まえて改めて検討するとしている。
