上場以来初の最終赤字見通し発表
ホンダは2026年3月期の連結純損益について、最大6900億円の赤字となる可能性があると公表した。従来の業績予想では3000億円の黒字を見込んでいたが、電動化戦略の見直しに伴い大幅な修正を行った。
同社が通期で最終赤字となる見通しを示したのは上場以来初めてであり、自動車業界の環境変化の大きさが浮き彫りとなった。
電動化戦略の抜本的見直し実施
ホンダは自動車の電動化を巡る戦略を全面的に再検討する方針を示した。市場環境の変化を踏まえ、事業計画の修正を進めている。
特にEV開発に関しては投資計画を精査し、収益性を重視した事業運営へ転換する姿勢を明確にした。
北米EV計画中止で損失拡大
戦略見直しの中で、北米で生産予定だったEV3車種の開発と販売を中止することを決定した。
この決定に伴い巨額の損失が発生し、業績見通しを大きく押し下げる要因となった。EV事業を巡る投資の再評価が企業財務に影響を及ぼした形となる。
米国EV市場減速が影響
米国ではEV普及の環境が変化している。トランプ政権による税制優遇措置の廃止などが市場に影響し、需要の伸びが鈍化している。
こうした環境の中で、フォードやゼネラル・モーターズなど他の自動車メーカーも投資戦略の見直しを進めており、業界全体で調整が進んでいる。
経営責任明確化で報酬返上
業績見通しの大幅修正を受け、三部敏宏社長ら経営陣は報酬の一部を自主的に返上する方針を示した。
社長は会見で、自動車産業が大きな転換期に直面しているとの認識を示し、将来の経営負担を軽減するため今回の判断を行ったと説明した。
