衆院予算委で日程協議が難航
2026年度予算案を審議している衆議院予算委員会では、3月11日に一般質疑が行われた。これに続き、12日には高市早苗首相が出席する集中審議が予定されている。こうした中、理事会ではその後の日程を巡る与野党協議が行われ、審議の進め方が最大の争点となった。
与党は13日の締めくくりを提案
与党側は、13日に締めくくり質疑を実施したいと改めて提案した。背景には、新年度が始まる前に予算案を成立させたいという方針がある。与党筆頭理事の斎藤健氏は、年度内成立を目指すのは議会の責務だとしたうえで、一般的な政策論が多く、審議の区切りを見極める段階に来ているとの認識を示した。
野党は採決前提の進行と批判
これに対し野党側は、締めくくり質疑は実質的に採決への移行を意味するとして受け入れを拒んだ。中道改革連合の長妻昭氏は、異例の運営が続いていると指摘し、国民の税金の使途を点検する国会の役割が狭められていると批判した。国民民主党や立憲民主党からも、出口ありきの日程設定や強引な委員会運営に反対する声が相次いだ。
審議時間の短さが新たな争点に
与党提案の通りに進めば、衆院での審議時間は59時間にとどまる。現在と同じ方式となった2000年以降で最も短かった2007年の66時間30分を下回る水準であり、野党側は審議の体裁を欠くと反発している。さらに、予算案の細部を扱う分科会の開催見通しも立っておらず、開かれなければ1989年以来37年ぶりとなる。
年度内成立と審議充実の綱引き続く
与党は、衆院選の影響で審議入りが遅れた中でも、年度内成立を最優先して週内通過を目指す構えを維持している。加えて、米・イスラエルとイランの戦闘継続を踏まえ、首相を長時間拘束する追加審議は難しいとの立場も示した。一方、野党はさらなる集中審議の開催を求めており、参議院での審議にも影響が及ぶとの見方を示している。予算案を巡る攻防は、衆院通過の時期だけでなく、国会審議のあり方そのものを問う局面に入っている。
