三井住友FG、Olive強化でPayPay連携拡大へ

個人向け金融アプリ機能拡充を発表

三井住友フィナンシャルグループは3月5日、個人向け金融サービス「Olive」の機能を拡充すると明らかにした。銀行口座や決済、ポイントなどをまとめて管理できる同サービスに新たな機能を加え、利用体験の向上を狙う。

Oliveは2023年春に開始された統合型の金融サービスで、銀行口座やクレジットカード、決済機能を1つのアプリで扱える点が特徴だ。サービス開始から約3年で利用者は700万アカウントを超え、若年層を中心に利用が広がってきた。

同社は機能の拡張により利便性を高め、より幅広い世代の顧客獲得を目指す方針を示している。

新機能の柱の1つがポイントサービスの連携である。三井住友カードの利用などで付与される「Vポイント」と、キャッシュレス決済大手PayPayのポイントを相互に交換できる仕組みを導入する。

ポイント交換は2026年3月24日から利用できる予定だ。これにより、クレジットカード利用で貯めたポイントをPayPay決済で活用するなど、異なるサービス間での利用が可能になる。

ポイント経済圏の連携を進めることで、決済サービスの利用拡大や顧客の囲い込みを狙う動きとみられる。

さらに2026年秋以降には、クレジットカードの支払い方法にも新たな仕組みを追加する。カード利用代金をPayPay残高から引き落とす決済方法を導入する計画だ。

この機能はOliveの支払いシステム「フレキシブルペイ」に組み込まれる。ユーザーはアプリを通じてPayPay残高をチャージしたり、残高を確認したりできるようになる。

銀行サービスとスマートフォン決済を組み合わせることで、決済の選択肢を広げる狙いがある。

金融分野以外の機能も拡充する。家計簿アプリを提供する企業との連携により、収支管理機能をOliveのアプリに組み込む。これにより、利用者は口座やカードの取引情報をまとめて確認できるようになる。

また、2026年3月6日からはオンライン診療や健康相談を受けられるサービスも提供する予定だ。通信関連企業と連携し、金融以外の生活サービスにも対応する。

グループ外の企業と協力することで、生活全体を支えるプラットフォームとしての役割を強化する。

金融機関は近年、スマートフォンアプリを中心としたサービス競争を強めている。銀行やカード、決済サービスを一体化したデジタル金融の需要が拡大しているためだ。

三井住友FGは外部サービスとの連携を進めることで、利用者の利便性向上と顧客基盤の拡大を図る考えを示した。ポイント交換や決済連携などを通じ、金融と決済を横断したサービスの強化が進められている。