首相、関連性を否認
高市早苗首相は3月2日、自身のXに投稿し、「SANAE TOKEN」と称する暗号資産が発行され、取引が行われているとの情報を把握したと明らかにした。そのうえで、自身は当該トークンについて全く知らないと説明し、国民が誤認しないよう呼びかけた。首相は、自身の事務所も内容や仕組みを承知しておらず、いかなる承認も与えていないと強調した。
名前使用による誤解拡大
問題の暗号資産は首相の名前を冠しており、名称が誤解を招いているとされる。首相は投稿で、名称による混同が生じている可能性に言及した。関係性を示す事実はないと明確に否定し、利用者に冷静な判断を求めた。
ウェブサイト上の表示内容
当該トークンの公式とみられるサイトには、首相の氏名やイラストが掲載されているとされる。動画制作会社などが関与したとの情報もある。これらの表示が、首相との関連性を印象づける要因になっている。
金融庁が事実関係確認へ
金融庁は3月3日、この暗号資産に関し、関係業者への調査を検討していることが明らかになった。暗号資産の発行には通常、交換業者としての登録が必要とされるが、運営に関わったとされる企業は1月末時点の登録一覧に記載がなかった。その後の申請状況も確認されていないという。
登録状況と今後の対応
金融庁は登録の有無を含め、実態の把握を進める方針である。首相は関与を全面的に否定しており、行政側は制度に基づく確認作業を進める構えだ。名称使用を巡る混乱と登録状況の確認が焦点となっている。
