北京で全人代が5日開幕
中国の第14期全国人民代表大会第4回会議が3月5日、北京の人民大会堂で始まる。国会に相当する立法機関である全人代では、政府の基本方針や重要政策が示される。今年は経済運営の方向性と安全保障関連支出が主要議題となる。
4日には国政助言機関である人民政治協商会議も開幕し、政治日程が本格化する。会期中の審議内容は、今後の中国の政策運営を左右する重要な位置付けとなる。
成長率目標の提示に注目
初日には李強首相が政府活動報告を行い、2026年の経済成長率目標を公表する。2025年の成長率は5.0％で、政府が掲げた「5％前後」の目標を達成した。近年は同水準の目標設定が続いている。
市場関係者の間では、目標の設定方法が焦点となっている。経済の減速傾向を踏まえ、数値の示し方が議論の対象となっている。
第15次5カ年計画の方針を審査
今回の会議では、2026～2030年を対象とする第15次5カ年計画を決定する。共産党は昨年10月の中央委員会第4回総会で、内需主導型成長への転換を基本方針として承認した。個人消費の拡大を軸とする経済構造への移行が掲げられている。
また、科学技術分野の強化も柱とされる。中央政治局会議では、ハイレベルな技術自立の推進を指示している。
外交方針と対日姿勢
会期中には王毅共産党政治局員兼外相が記者会見を行い、外交政策を説明する見通しだ。米国との関係やウクライナ問題、イラン情勢など国際課題への立場が示される。
日中関係についても注目が集まる。日本側の台湾有事に関する国会答弁を受け、両国関係は緊張感を帯びている。
反腐敗問題も重要議題
党指導部は政府や軍幹部への調査を強化している。全人代常務委員会は、中央軍事委員会の何衛東・元副主席ら複数の元軍高官の代表資格を停止した。汚職を理由とする措置とされる。
政府活動報告で「反腐敗闘争」にどのように触れるかが焦点だ。会議の出欠状況も含め、人事動向が注視される。
