茂木外相、中東緊張に深刻懸念を表明

駐日大使との相次ぐ会談実施

茂木敏充外相は3月2日夜、東京・飯倉公館でイスラエルおよびイランの駐日大使と個別に面会した。天皇誕生日の祝賀行事に合わせた短時間の協議だったが、緊迫する中東情勢が主要議題となった。両国間で攻撃の応酬が続く中、日本政府としての立場を直接伝える場となった。

イスラエルのコーヘン大使との会談では、地域情勢の悪化に対する重大な懸念を示した。そのうえで、日本は事態の早期安定化に向け、必要な外交的取り組みを尽くす考えを伝達した。また、現地に滞在する日本人の安全確保について協力を求めた。

続くイランのセアダット大使との協議では、日本の一貫した立場として核兵器開発を認めない方針を改めて表明した。加えて、周辺諸国への攻撃を含む不安定化行為を控えるよう要請した。緊張の拡大を防ぐための具体的対応が求められるとの認識を示した。

原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖状態にあるとの報道を踏まえ、海峡の安全確保も求めた。日本は中東からの原油輸入への依存度が高く、航行の安全は重要課題である。安定的な輸送環境の維持が不可欠との立場を示した。

これに先立ち、UAE、イラク、オマーンなど中東9か国の駐日大使とも同時に面会した。イランの攻撃による被害への見舞いを伝えるとともに、現地邦人の保護に向けた協力を求めた。日本は関係国との対話を通じ、地域の緊張緩和に取り組む姿勢を示した。