情報機能を同志国水準へ引き上げ提案

情報力強化へ抜本改革を提唱

自民党は2月26日、政府の情報活動体制を再構築する提言を公表した。国際秩序の不安定化を背景に、日本の情報能力を抜本的に高める必要性を強調した。党のインテリジェンス戦略本部長である小林鷹之政調会長は、改革が政策転換の柱の一つだと述べた。

提言は、情報機関の司令塔として国家情報局を設ける方針を支持した。政府は内閣情報調査室を改編し、新組織を設置する法案を今国会に提出する見通しである。組織新設にとどまらず、機能面の充実が不可欠だとした。

外国政府などのために活動する場合の登録を義務付ける制度の導入検討も打ち出した。情報分野における透明性と安全保障上の備えを強める狙いがある。関連法制の整備を急ぐ必要性を示した。

国家情報局の幹部について、特定の出身母体に固定しない人事運用を要請した。専門人材の育成を進めるため、省庁横断型の研修制度創設を検討事項とした。海外情報機関との交流拡大も視野に入れている。

日本維新の会との連立合意書には、令和9年度末までの対外情報庁創設が盛り込まれている。自民党は今夏にも第2弾提言を策定し、スパイ活動防止法制などを検討する。情報機関への監督強化も課題として掲げた。