外食業界団体、消費税ゼロ案に反対

食品消費税ゼロ案への反対表明

日本フードサービス協会の久志本京子会長は、政府が検討している食品消費税ゼロ案に反対を表明した。この案が実現すれば、外食産業に深刻な影響を及ぼす恐れがあると警告した。

衆院選で与党が勝利し、食品消費税ゼロに関する検討が進んでいる。しかし、外食業界はその影響について懸念しており、特に店内飲食とテイクアウトで税率の差が広がることを懸念している。

久志本会長は、もし食品消費税がゼロになれば、店内飲食と持ち帰りの税率差が現在の2%から10%に広がると指摘。この差が広がれば、飲食店の競争力が落ち、客離れが進むと予測している。

外食業界団体は、消費税ゼロに伴うシステム改修の必要性も強調している。これには数千万円規模のコストがかかり、改修に要する準備期間も長くなるため、多くの飲食店にとって大きな負担となる。

久志本会長は、消費税ゼロ案が外食産業に与える影響を最小化するため、飲食店と持ち帰りの税率の差を適切に調整すべきだと主張している。また、業界団体として関係省庁に意見を陳情する意向を示している。