米国防総省、アンソロピックとのAI協議が決裂寸前

AI軍事利用で決裂の危機

2026年2月24日、米国防長官ヘグセスは、AI新興企業アンソロピックのCEOダリオ・アモデイ氏を国防総省に招き、同社の開発したAI「クロード」の軍事利用について協議を行う。しかし、アクシオスによれば、協議は決裂寸前の状態で、両者の立場に大きな隔たりがあることが報じられている。

アンソロピックは、自社のAIが兵器開発や監視システムに使用されることを一切許可しない立場をとっている。この規制が、国防総省が求めるAI利用の幅広い適用を妨げており、協議は激化している。特に、AIによる自律型兵器の発射や、米国民への監視が焦点となっている。

国防総省はAI技術の軍事利用において制限を緩和したい意向を持ち、そのためにアンソロピックに圧力をかけている。政府に対する監視強化や自律型兵器開発のために、アンソロピックが一定の制限を緩める可能性も示唆されているが、同社は規制の保持に固執している。

アンソロピックと国防総省の間では、AI利用に関する厳しい駆け引きが続いており、最終的な合意に達するかどうかは未定だ。しかし、AIの軍事利用が進む中で、この協議が今後の戦争の形態や国際的な安全保障に大きな影響を及ぼすことは間違いない。

AIの軍事利用を巡る議論は、米国のみならず、世界各国にとって重要な問題となっている。今後、アンソロピックと米国防総省の協議の結果次第で、AI技術の利用範囲や規制が大きく変わる可能性があり、その影響は国際社会全体に及ぶことが予想される。