米当局との連携強化を強調した片山財務相

米側との連携強化

2026年2月24日、片山さつき財務相は、日本と米国の緊密な連携について言及した。彼女は、過去4カ月間、米国の財務当局と「緊密に連絡を取っており、その連携の密度は増している」と述べ、日米の経済政策における協調関係を強調した。

片山財務相は、1月下旬に行われたレートチェックに関する報道に対しては言及を避けた。特に、米国が主導したとの一部報道について、「その点については答えない」と語り、詳細な情報提供を控えた。レートチェックは為替介入の前段階とされるが、片山氏はそれに関連した発言を避け、理解を求める姿勢を示した。

FRBによるレートチェックの実施後、円は急騰し、ドル円相場に大きな影響を与えた。報道によると、これにより円買いが進み、ドルに対して円の価値が急激に上昇した。片山財務相は、この影響についても言及を避けたが、日米間での緊密な連携が円相場に与えた影響に触れた。

また、片山氏は高市早苗政権が掲げる成長戦略についても言及した。特に官民一体となって投資を促進する政策が重要であり、過去の政権との違いを強調した。彼女は、民間投資を喚起する成長戦略のみに頼るのではなく、官の後押しを強化する必要があると述べ、これからの経済政策に対する強い意志を示した。

片山財務相は、今後の日本の経済政策についても意見を述べた。特に、AIなど戦略分野での「危機管理・成長投資」を打ち出し、官民の連携を深めることで、「強い経済」を実現することを目指している。安倍政権とは異なる官民一体型のアプローチが今後の鍵を握るとし、国内投資の拡大を進める方針を示した。