日米造船協力の初会合開催、能力拡大を協議

日米作業部会の初会合を開催

国土交通省は2月19日、日米両政府が造船分野での連携を話し合う作業部会の初回会合を、2月17日に米ワシントンで開いたと発表した。両国は2025年10月に覚書を締結しており、それに基づく具体的な協議の場となった。会合は約2時間にわたり実施された。

協議では、船舶の建造能力を引き上げる方策が主要議題となった。世界市場における受注競争の中で、供給体制の強化が課題となっているためだ。双方は、体制整備や協力の枠組みについて意見を交わした。

両国は、造船業を支える人材の確保や育成についても議論した。加えて、人工知能（AI）やロボットなど先端技術の活用を含む技術革新の推進についても意見交換を行った。これらの分野での共同開発や導入が連携の柱となる。

国交省によると、2024年の世界の船舶受注量は中国が7割超を占めている。日本は8％、米国は1％未満にとどまる。こうした市場構造を踏まえ、両国は競争力強化の必要性を確認した。

2025年7月の日米関税合意では、日本から米国への投資分野として半導体や医薬品と並び造船が挙げられた。トランプ大統領は造船業の再建を掲げ、日本や韓国に協力を求めている。今回の作業部会は、その流れを具体化する取り組みと位置付けられる。