大阪市、0～2歳児保育料を全面免除へ

政令市初の無償化を決定

大阪市は2月9日および19日の発表で、0～2歳児の保育施設利用料を第1子から無償にする方針を示した。開始は2026年9月を予定する。すべての0～2歳児を対象にする施策は政令市で初となる。

同市は2024年9月から第2子以降の保育料を独自に無償としてきた。新制度では第1子を加え、約1万2800人が新たに対象となる。全体では約2万7800人が恩恵を受ける見込みだ。

制度は認可施設だけでなく、企業主導型保育園も含める。利用料は国基準の範囲内で補助する仕組みとする。施設形態による差をなくし、子育て環境の均衡を図る。

保育所を利用しない家庭にも支援を広げる。0～2歳児1人につき10万円分の電子クーポンを配布する。アプリ経由で提供し、育児サービスや関連用品の取得に充当できる。

予算案では無償化関連費用のほか、施設整備や人材確保にも多額の資金を配分した。横山英幸市長は「大阪市が先陣を切って支援を進めたい」と述べ、少子化対策として子ども施策に重点を置く考えを示した。