日立、賃金改善12年連続の流れ継続へ　労組要求

賃上げ継続の背景と経緯

日立製作所では、賃金水準の引き上げが長期にわたり続いている。25年まで12年連続で改善を実施し、直近4年間は要求額に対し満額で応じてきた。こうした流れの中、26年春闘でも労組側が高い水準を掲げた。

労働組合はベースアップ分として月額1万8000円を提示した。前年実績から1000円増となる。現在の方式に基づく要求としては過去最高額にあたる。電機連合の統一方針に沿った水準でもある。

年間一時金は6.8カ月分を会社側に求めた。前年の妥結水準は6.5カ月分であった。賃金と賞与の双方で高水準を目指す姿勢が明確となっている。

要求書は2月19日、半沢美幸中央執行委員長から瀧本晋執行役常務へ手渡された。瀧本氏は「人への投資を社員のさらなるモチベーション向上などにつなげ、会社のさらなる成長を促すための議論を深めていきたい」とコメントした。労使双方が賃金政策を巡る議論を進める構えである。

満額回答となれば平均昇給率は6.5％となる見込みで、前年の6.2％を上回る。三菱電機の労組も同日、1万8000円のベアを要求した。電機業界全体の交渉動向にも影響を及ぼす可能性がある。今後の協議結果が焦点となる。