情報活動の基本指針策定へ本格調整

首相主導で戦略策定を検討

政府は、情報活動の強化を目的とした新たな基本方針の策定に向けて調整に入った。名称は「国家情報戦略」で、年内の取りまとめが視野に入る。2月12日の記者会見で木原稔官房長官が検討状況を説明した。

高市早苗首相が掲げるインテリジェンス改革の一環であり、情報政策を独立した国家戦略として明文化する試みである。

現行の国家安全保障戦略には情報能力の強化が盛り込まれている。しかし政府内では、情報分野に特化した文書を設ける必要性が指摘されてきた。

中国やロシアに関連するスパイ事件が国内で確認され、安全保障環境が厳しさを増している。こうした情勢を背景に、情報政策の位置付けを明確化する動きが強まっている。

新戦略では、各省庁が保有する情報の共有体制を統合的に整備する方針が示される見込みだ。収集から分析、政策決定までの流れを円滑にする仕組みづくりが焦点となる。

加えて、情報活動の透明性を確保する観点も明記される方向で検討が進む。国民理解を得ながら機能強化を図る姿勢が打ち出される見通しである。

政府は、情報機関の統括組織となる国家情報局を7月にも設置する方針である。18日召集の特別国会に関連法案を提出する予定だ。

同局は警察庁や外務省などが収集した情報を総合調整する役割を担う。司令塔機能を強化し、迅速な意思決定につなげる体制整備が進められる。

自民党と日本維新の会の連立合意書では、スパイ防止法制の早期成立が掲げられている。対外情報機関の創設も方針に含まれる。

国家情報戦略は、こうした改革の全体像を示す枠組みとなる。情報機能の強化を通じ、国家の安全保障基盤を強固にする狙いがある。