1月雇用統計の概要発表
米労働省は2月11日、2026年1月の雇用統計を公表した。景気の先行指標とされる非農業部門の就業者数は前月から13万人増加した。市場では6万5000人から7万人程度の増加が見込まれていたが、実際の結果はこれを大きく上回った。
雇用者数の伸びは、年明け以降の経済活動の底堅さを示す内容となった。統計は速報値であり、今後修正される可能性があるが、発表直後は労働市場の安定性を示す数字として受け止められた。
失業率は4.3％へ改善
1月の失業率は4.3％となり、前月の4.4％から0.1ポイント低下した。失業率は2か月連続で改善している。雇用環境の減速が指摘されていたが、今回の結果はその懸念を後退させる内容となった。
労働市場の底堅さは、消費動向や企業の採用意欲を測るうえでも重要な指標である。失業率の低下は、企業活動の持続性を示す材料となっている。
民間部門の増加が全体を牽引
部門別では、民間部門の就業者数が17万2000人増加した。なかでも教育・医療分野は13万7000人の増加と伸びが目立った。建設業は3万3000人増、製造業は5000人増となった。
一方、政府部門は4万2000人減少した。部門間で増減は分かれたが、民間の雇用拡大が全体の増加を支えた形となった。
賃金動向と過去分の修正
民間部門の平均時給は前年同月比で3.7％上昇した。賃金の上昇は家計所得に影響を与える重要な要素である。
また、2025年12月の就業者数は当初の5万人増から4万8000人増へ、11月は5万6000人増から4万1000人増へと下方修正された。過去2か月分は減速が確認されたが、1月はそれを上回る増加となった。
金融政策への影響が焦点
雇用統計はFRBが金融政策を判断する際の重要資料である。FRBのパウエル議長は、経済見通しの改善に言及している。今回の結果を受け、市場では政策金利の据え置き観測が強まっている。
労働市場の動向は、今後の利下げ時期を見極める材料となる。雇用の安定が続くかどうかが、金融政策の方向性を左右することになる。
