手荷物配送サービス停止、日本航空の情報管理に課題

外部侵入で浮上したセキュリティ問題

日本航空は、手荷物当日配送サービスの予約システムが第三者からの不正なアクセスを受けたと発表しました。これにより、同サービスの利用者情報が外部に流出した可能性が生じています。航空業界におけるデジタル化が進む中、情報管理のあり方が改めて問われる事態となりました。

同社によると、影響を受けた可能性があるのは2024年7月10日以降の利用者で、氏名、電話番号、メールアドレス、予約に関する連絡先情報などが含まれます。件数は最大で約2万8000人分に及ぶとされています。決済情報やパスワードは対象外であり、現時点で二次被害は確認されていません。

9日午前、予約システムが正常に動作しない状態となり、空港の現場から社内に報告がありました。調査を進めた結果、同日未明の午前0時40分ごろに不正なアクセスが行われていたことが判明しました。このため、日本航空は当該サービスの提供を一時的に停止する判断を下しました。

日本航空は、航空券の予約や搭乗管理など、主要な予約システムについては今回の事案とは切り離されており、影響は確認されていないと説明しています。利用者の日常的な航空利用に直結する部分には問題がないと強調し、混乱の回避に努めています。

同社は公式コメントで謝罪を表明し、サービス再開は安全性の確認後としています。利用者に対しては、不審な電話や電子メールを受け取った場合には注意を促しています。今後は原因の特定と再発防止策の徹底を進め、信頼回復を図るとしています。