情プラ法運用強化へ　五輪と選挙で浮上したSNS誹謗中傷

注目事案が突き付けた課題

衆院選やミラノ・コルティナ冬季五輪を巡り、SNS上での誹謗中傷が相次ぎ、社会的な問題として改めて注目を集めている。8日投開票の衆院選では、候補者に対する攻撃的な投稿が確認された。海外で開催中の五輪でも、選手の発言をきっかけに批判が過熱する事例が報じられた。

林芳正総務相は10日の記者会見で、ネット上の心ない投稿について、短時間で広範囲に拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得ると指摘した。単なる個人間のトラブルにとどまらず、社会全体に波及するリスクを孕む点を強調した。

こうした問題への対応として、政府は情報流通プラットフォーム対処法に基づく運用を進めている。同法は、不適切な投稿に対し、運営事業者が迅速かつ適切に対応することを義務付ける内容となっており、昨年4月に施行された。

規制の対象には、Google、X、LINEヤフー、Metaなど計9事業者が含まれる。総務省は、相談体制の強化を含め、被害を受けた側が支援を受けやすい環境整備も進める方針を示している。

林総務相は、法制度を形骸化させないため、実効性の向上が不可欠との認識を示した。選挙や国際大会といった注目度の高い場面で誹謗中傷が顕在化する傾向を踏まえ、関係機関と連携しながら対策を積み重ねていく考えを明らかにした。