選挙大勝を背景に進む経済対策と統治改革

圧倒的議席数が示した政権基盤の強化

2026年の衆議院選挙で、自民党は316議席を獲得し、単独で定数の3分の2を上回った。戦後最多となる議席数は、政権に対する強い支持を示す結果となった。高市首相は、この結果を重要な政策転換への信任と位置付け、今後の改革推進に意欲を示している。

選挙後の会見で首相が強調したのが、食料品に限定した消費税率ゼロの構想である。2年間の時限措置とすることで、家計への負担軽減と制度移行の両立を図る考えだ。野党にも協議への参加を呼び掛け、幅広い合意形成を目指す姿勢が示された。

高市政権は、補正予算に依存する従来の手法を見直し、必要な政策費用を当初予算で確保する方針を示した。「責任ある積極財政」を掲げる一方、放漫財政との批判を踏まえ、市場の信認を損なわない運営を重視している。円安や金利動向への警戒も続ける構えだ。

首相は、憲法改正への挑戦を正式に宣言し、国会での発議と国民投票実現に向けて取り組む考えを示した。さらに、次期国会には国家情報局の設置法案を提出する方針にも言及し、安全保障体制の強化を視野に入れている。

外交分野では、3月の米国訪問とトランプ大統領との首脳会談が予定されている。日米同盟を基盤に、周辺国との連携を強化する姿勢が示された。台湾情勢を巡る発言で影響を受けた日中関係についても、冷静かつ対話を重ねる対応が必要との認識が示されている。