超短期の衆院選、政策対立鮮明に与野党が第一声

短期間で行われる異例の国政選挙

2026年1月27日に公示された衆院選は、戦後でも例の少ない短期日程で実施される。前回選挙から約1年3カ月での実施となり、解散から投開票までの期間は極めて限られている。寒冷期の選挙戦という条件も重なり、各党は効率的な訴求を迫られている。選挙結果は、今後の政局を左右する重要な局面となる。

今回の選挙は、高市早苗首相にとって就任後初の国政選挙であり、自民党と日本維新の会による新たな連立体制の評価が問われる。首相は勝敗ラインを与党過半数と明示し、結果次第で退陣する考えを示した。政権運営の継続か刷新かが、有権者の判断に委ねられる形となっている。

首相は東京都内での第一声で、財政運営の転換を強調し、安定した政権基盤の必要性を訴えた。維新側も安全保障環境を踏まえた政策推進を主張した。これに対し、中道改革連合は消費税を巡る具体策を提示し、国民民主党は経済と生活を重視する政治への転換を訴えた。

共産党は積極財政の名の下での財政運営を批判し、れいわ新選組は物価高対応の不十分さを指摘した。減税日本・ゆうこく連合は消費税廃止を明確に打ち出し、参政党は反グローバリズムを掲げた。日本保守党は移民問題への懸念を示し、社民党やチームみらいも社会保障や負担軽減の方向性を提示した。

立候補者は小選挙区と比例代表を合わせて1285人に上り、女性候補は313人を占めた。党派別の候補者数には大きな差があり、野党間の連携は限定的となっている。多党が競合する中で、議席配分がどのように変化するかが、政権の安定性に直結する。