農水省個人情報漏洩　誤った提出先指定が原因に

多数の個人情報が外部に流出

2026年1月23日、農林水産省は省内業務に関連して個人情報が外部へ流出した事案を公表した。漏洩したのは職員とその家族あわせて4571人分で、行政機関としての情報管理体制が問われる事態となった。

漏洩の直接的な原因は、書類提出先として示されたメールアドレスの誤りだった。2025年12月下旬、税務関連業務を効率化するため、職員に対してメールでの情報提出を求めたが、ドメインの記載ミスにより外部へ送信される結果となった。

流出したデータには、氏名や住所、生年月日といった基本情報のほか、マイナンバー、給与額、住宅ローンや保険料控除に関する情報が含まれていた。対象人数の多さと情報の性質から、影響の大きさが指摘されている。

鈴木憲和農相は同日の記者会見で「極めて遺憾であり、重く受け止めている」と述べ、国民と関係者に謝罪した。農水省は、現段階で二次被害は確認されていないと説明している。

農水省は、削除要請などの対応について明確な政府指針がないことを踏まえ、関係部局と協議のうえ現行方針を決定したとしている。今後は、機微な情報をメールで扱わず、専用システムで一元管理する仕組みの導入を検討する方針を示した。