選挙直前の党首討論で示された姿勢
衆院選を目前に控え、与野党7党の党首が参加した日本記者クラブ主催の討論会が開かれた。高市早苗首相は、選挙後の政権枠組みに関する質問に答える中で、国民民主党との連携に前向きな姿勢を示した。発言は討論会終盤に行われ、政権運営の安定を意識した内容となった。
国民民主への期待をにじませた発言
首相は、国民民主党に対して早い段階から協力を呼びかけてきたと説明し、自身が掲げる財政政策との共通点を強調した。これまで所得税の非課税枠見直しを巡る協議で、国民民主側の主張を受け入れてきた経緯にも触れ、連立拡大を見据えた環境整備を進めてきたことを明らかにした。
玉木代表が示した慎重な判断
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、政策実現を最優先に判断する考えを示した。衆院解散によって、年度内成立を目指していた予算案の合意が難しくなった点を挙げ、信頼関係が揺らいでいるとの認識を示した。討論会では、連立参加について明確な意思表示は避けた。
他党の対応と連立の行方
現在、閣外協力にとどまる日本維新の会も、選挙結果を踏まえて判断するとして含みを持たせた。中道改革連合からは、選挙後に穏健保守とリベラルが連携する可能性に言及する発言もあり、政界再編を見据えた動きが広がっている。
選挙後の政権枠組みが焦点
討論会では外国人政策を巡っても各党の主張が示され、具体策では違いが明確になった。高市首相は取り締まり強化や審査厳格化を挙げたが、総量規制については言及を控えた。衆院選後の政権運営と連立の在り方が、引き続き大きな焦点となる。
