新聞協会、AI原則案に懸念　順守確保が課題

政府原則案への評価と指摘

政府が検討を進める生成AI事業者向け原則案に対し、日本新聞協会は一定の評価を示した。知的財産保護を重視し、事業者の責任体制や対応状況の開示を求める点は重要だと位置付けている。一方で、原則案の実効性には疑問が残るとの見解を明らかにした。

原則案は法定ルールではなく、事業者に対する強制力を持たない。罰則や義務的な情報開示が伴わないため、協会は順守状況が不透明になると指摘した。特に、無断で報道コンテンツを利用する生成AIサービスが続いている現状を踏まえると、実効性確保が不可欠だとしている。

原則案では、権利者がAI事業者に照会できる範囲が限定されている。指定したURLが学習データに含まれているかどうかに限られる点について、協会は問題視した。URLを削除するだけで照会の意味が失われる可能性があり、制度として不十分だと批判している。

協会は、要求者が指定したコンテンツ自体が利用されているかどうかを確認できる仕組みが必要だと主張した。権利侵害が疑われる場合に、権利者が実態を把握できなければ、救済につながらないと強調している。対価還元が進んでいない現状も背景にある。

協会は、政府が事業者に対し周知と順守を強く求める姿勢を示すべきだとした。その上で、任意の原則に依存するだけでなく、必要に応じて法的枠組みの整備を検討することが、知財保護の実効性向上につながるとまとめている。