米欧摩擦と金利上昇が直撃した東京株式市場

国際情勢が株式市場に影響拡大

20日の東京株式市場では、海外要因を背景に売りが優勢となった。米国のトランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドを巡る問題で欧州8カ国に対する追加関税を示唆したことで、通商摩擦の再燃が警戒された。前日の欧州主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも投資家の慎重姿勢が強まった。

日経平均株価は一時700円超下落する場面があり、終値は5万2991円と心理的節目の5万3000円を下回った。4日続落は投資家心理の冷え込みを象徴しており、短期的な値動きの荒さが目立った。海外情勢に左右されやすい地合いが続いている。

国内では、衆院選を前に与野党が消費税減税を掲げたことで、財政拡張への警戒が市場に広がった。この影響で長期金利は2.3％台に上昇し、株式の相対的な割高感が意識された。特に金利上昇に敏感な不動産株や高成長期待を織り込んできた銘柄に売りが集中した。

市場では、半導体やハイテク関連株の下落が目立った。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどが軟調に推移し、指数を押し下げた。一方で、金利上昇の影響を受けにくい医薬品株の一部には買いが入った。

TOPIXも30.80ポイント安の3625.60と3日続落した。東証プライム市場では値下がり銘柄数が大幅に上回り、売買代金は約5兆9099億円と高水準だった。投資家は当面、国際情勢と金利動向を注視する姿勢を強めている。