省庁横断の情報統合へ、国家情報局設置計画が浮上

政府が示した新たな情報統合構想

政府は情報活動の中核を担う新組織として「国家情報局」を設ける方針を明らかにした。2026年1月7日に判明した計画では、各省庁が管理する情報に直接アクセスできる権限を法律で定める。これにより、政府内の情報連携を制度面から強化する。

政府は23日に召集される通常国会に、国家情報局関連法案を提出する予定である。条文には、各省庁が保有する情報へのアクセスを保障する規定を明記する方向だ。単なる調整機関ではなく、実効性のある情報統合機関とすることを重視している。

政府内には内閣情報調査室のほか、警察、外務、防衛などに情報部門が存在する。国家情報局はこれらの機関を統合するのではなく、収集された情報を総合的に調整する役割を担う。縦割り構造を維持しつつ、横断的な連携を図る設計となる。

国家情報局の設置に合わせ、首相がトップを務める国家情報会議も新設される。国家情報局は会議の事務局として機能し、情報分析や調整結果を政策判断につなげる役割を担う。政府中枢における情報判断の流れを明確化する狙いがある。

この構想は、自民党と日本維新の会が合意した政策文書に基づくものである。情報機能の強化は、政府の安全保障政策を支える重要課題とされてきた。国家情報局は、その象徴的な組織として位置付けられている。